自宅に損壊がない場合や小規模な修理により住み続けられる場合では、いち早く日常生活の戻ることができますが、自宅が倒壊した場合、大規模な修理を行わないと住み続けることが困難な場合には、住宅の再建、生活の再建を進めていく必要があります。
地震発生直後から住宅再建・生活再建までの流れは以下のとおりです。
発災直後
応急段階
(※)応急仮設住宅
自宅が倒壊等した場合、大規模な修理を行わないと住み続けることが困難な方が住むための公共用地を活用した応急仮設住宅が建設されます。
復興段階
住宅の再建にかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金、善意の義援金だけでは住宅再建、生活再建にかかる費用を準備することはできません。そのためにも地震保険に加入するなど、「自助」による備えが必要です。
内閣府によると、東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は、平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金を合わせても約400万円にとどまりました。