トップメッセージ
日頃より、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、1966年に国と民間の損害保険会社が共同で運営する地震保険制度が発足して以来、法律に基づき官民の間の再保険取引を担うわが国唯一の再保険会社として、 経営理念に「家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。」 ことを掲げ、その実現に取り組んでおります。
地震保険は、地震災害により被災された方々の生活再建を支える重要な役割を担っており、迅速かつ確実に地震保険金をお支払いできるよう、政府、損害保険会社及び当社の間で再保険の仕組みが整備され、官民一体となって運営されています。
当社はこれまで、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災をはじめ、全国各地で発生する地震災害における再保険金のお支払いを通じて、被災者の生活の安定を支えてまいりました。
南海トラフでの巨大地震の発生確率は今後30年以内に80%とされており、首都直下地震なども含め「いつどこで巨大地震が起きてもおかしくない」と言われています。また、激甚化・頻発化する気象災害や、パンデミック、サイバー攻撃等と地震が同時期に発生する複合災害にも備える必要があります。
このような状況を踏まえ、2024年度から第7次中期経営計画をスタートさせています。同計画では「サステナブルな地震保険制度の構築」、「資産１兆円に向けた運用体制の整備」、「巨大地震発生時の迅速・適切な支払態勢の構築」及び「防災・減災や地震保険普及を通じた社会のレジリエンス向上」などに取り組んでおります。
また、これらの施策遂行を支える経営基盤の強化として「人的資本経営の実現」、「成長に伴うERM・ガバナンス・SDGs対応の進化」及び「デジタルテクノロジー活用による生産性の向上等」にも注力しています。
これからも私たちは、社会的責任と使命を十分に認識し、地震再保険事業を通じて「地震保険制度の発展」や「安心で安全な社会の実現」に貢献することで、 ステークホルダーの皆様からより一層信頼される会社を目指してまいります。
皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
日本地震再保険株式会社
代表取締役社長 