2025年度は、12月に青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されるなど、改めて自然災害の脅威が浮き彫りとなりました。現在も首都直下地震や南海トラフなどの巨大地震は「いつ発生してもおかしくない」状況にあり、これらへの備えは、我が国全体にとって引き続き重要かつ喫緊の課題となっています。

このような事業環境の下、当社は2024年度にスタートした「第7次中期経営計画」に基づき、「サステナブルな地震保険制度の構築」「巨大地震発生時の適切な支払態勢の構築」「防災・減災や地震保険普及促進を通じた社会のレジリエンス向上」「1兆円資産の運用体制の高度化」などに取り組んでいます。

また、これらの施策を支える経営基盤の強化として、「人的資本経営の実現」「ERM・ガバナンス・SDGs対応の進化」および「デジタルテクノロジーの活用」にも注力しています。

これからも私たちは、自らの社会的責任と使命を深く認識し、地震再保険事業を通じて「地震保険制度の発展」と「安心で安全な社会の実現」に貢献することで、皆様から一層信頼される会社を目指してまいります。

皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。