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危機管理基本方針

 当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定し危機対応を行っています。

 役員及び社員(派遣社員を含む。以下同じ。)は、本基本方針に従い行動します。

  1. 基本方針
    危機発生時の対応にあたっては次の理念、基本方針を念頭に置くこと。
    1. (1)「危機管理の定義」
      危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。
    2. (2)危機管理の理念
      1. ①企業の社会的責任を果たす
        1. a.役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保
        2. b.主要業務(元受各社への的確な再保険金の支払等)の早期復旧と継続
      2. ②企業の社会的信用を確保する
        1. a.取引先などに悪影響を及ぼさない
        2. b.地域社会に対して、企業としての責務を果たす
        3. c.各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる
    3. (3)危機管理の基本方針
      1. ①事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。
      2. ②各種対策の継続的な改善を図ること。
      3. ③重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。
  2. 基本対応
    1. (1)想定する危機
      想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。
    2. (2)対応策
      1. ①大震災(震災対策規程)
        1. a.大震災の発生に当たり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
        2. b.震災対策に関する統括部門を業務部とし、防災計画、緊急時の対応及び再保険金の支払計画等を作成する
        3. c.大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
        4. d.大震災が発生した場合の対応要領(震災対策マニュアル)を策定する。
      2. ②新型インフルエンザ(新型インフルエンザ対策マニュアル)
        1. a.新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
        2. b.役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
        3. c.新型インフルエンザ対策本部を設置する。(政府による第二段階宣言がなされた場合)
        4. d.政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。
      3. ③不祥事・個人情報漏えい等(危機対応マニュアル)
        大震災、新型インフルエンザ以外の危機対応の基本姿勢及び不祥事の発生、個人情報の漏えい等の発生時における危機対応行動計画を定めた「危機対応マニュアル」に基づき対応する。
        1. a.危機対応の基本姿勢を定める。
        2. b.不祥事が発生した場合には、直ちに対策本部を設置するなど危機対応を行う。
        3. c.当社保有の地震再保険に係る個人データの漏えい、紛失等が発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、被害拡大及び二次被害の防止のための危機対応を行う。
  3. 基本方針の実現
    当社は、本基本方針の実現に向け、必要に応じて次の事項を具体的に定める対応要領やマニュアル等を整備・作成する。
    1. (1)対策体制(指揮・命令系統及び所管)
    2. (2)情報収集・情報共有体制
    3. (3)(感染症等における)感染防止策
    4. (4)事業継続計画
      1. ①事業継続方針(業務の継続・停止・復旧の考え方)
      2. ②重要業務の特定
      3. ③重要な要素・資源の確保

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