地震保険は、居住用建物や家財を対象とする火災保険(住宅火災保険、住宅総合保険、店舗総合保険等)に、原則自動付帯されます。
再保険のしくみ
なまず
地震保険は巨大地震等が発生した場合、巨額の保険金の支払いが予想されますが、保険会社の担保力には限度がありますので、再保険によって政府が保険責任を分担するという官民一体の制度となっています。当社は、元受社(一般の契約者から直接に保険を引き受ける保険会社)が引き受けた地震保険契約の全責任を再保険特約により引き受け、その責任を均質化して元受社・トーア再保険株式会社(以下、「元受社等」といいます。)および政府に対しそれぞれの限度額に応じて再々保険し、その残余を保有しています。以上の仕組みを図に示すとつぎのとおりとなります。
再保険のしくみ
担保する危険
地震もしくは噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の目的について生じた損害
保険の目的
居住の用に供する建物及び家財(生活用動産)
保険金額
地震保険を付帯する家計火災保険金額の30%〜50%の範囲となります。ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
保険期間
1年、長期(2年〜5年)および短期
支払保険金
建物・家財とも
全損・・・・保険金額の100%(ただし、時価を限度とします。)
半損・・・・保険金額の50%(ただし、時価の50%に相当する額を限度とします。)
一部損・・保険金額の5%(ただし、時価の5%に相当する額を限度とします。)
を保険金として支払います。
総支払限度額
1回の地震等につき5.5兆円が限度です。
保険料率
  平成22年1月1日に基準料率の改定が実施されました。
   
基本料率
   
  保険金額1,000円あたり保険期間1年につき
  (単位 : 円)


※1

地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の2つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。

●イ構造
火災保険の構造区分がM・T構造、A・B構造または特・1・2級構造の場合(主として鉄骨・コンクリート造の建物)

●ロ構造
火災保険の構造区分がH構造、C・D構造または3・4級構造の場合(主として木造の建物)
木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造になります。

※2

「激変緩和措置」は、構造区分の判定基準の改定(平成22年1月1日実施)前から継続している火災保険に付帯する地震保険において、その改定により基準料率が引き上げとなる場合(具体的には、改定前の基準であればイ構造とされたものが、改定後にはロ構造とされる場合)に適用されます。これにより、経過措置が適用される区分を設けて極端な引き上げとならないよう調整を行っています。

   



割引率
  以下の(イ)〜(ニ)に該当する場合に、上記の基本料率が割り引かれます。なお、重複適用はできません。

(イ) 建築年割引(ご契約の開始日が平成13年10月1日以降)

 建物が昭和56年6月1日以降に
 新築されたものである場合
  割引率 10%

(ロ) 耐震等級割引(ご契約の開始日が平成13年10月1日以降)

 建物の耐震等級(「住宅の品質確保の促進等に
  関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に
  定める等級)が下記に該当する場合

耐震等級 割 引 率
3 30%
2 20%
1 10%


(ハ)免震建築物割引(ご契約の開始日が平成19年10月1日以降)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に
  基づく免震建築物(※)である場合
  割引率  30%

 ※免震建築物とは、建物と基礎を切り離し、
  ゴムなどの地震の揺れを建物に伝わりにくく
  する装置を介在させた建築物であり、割引の対象
  となる免震建築物は「住宅品質確保の促進等に
  関する法律」に基づく住宅性能表示基準において、
  免震建築物であると評価された住宅となります。


(ニ) 耐震診断割引(ご契約の開始日が平成19年10月1日以降)

 地方公共団体等による耐震診断や耐震改修を
 行った結果、現行の建築基準法における耐震基準
  を満たすことが証明された場合
   割引率  10%

住宅性能表示のイメージ
※詳しくは、「住まいの情報発信局 住宅性能評価制度」
http://www.sumai-info.jp/seino/index.html)または「国土交通省(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
torikumi/hinkaku/hinkaku.htm
)等をご覧いただき、
各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください。
長期契約の場合
長期契約(2〜5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約)の保険料率は、基本料率と割引率から算出された料率に以下の長期係数を乗じたものとなります。

期間

2年

3年

4年

5年

係数

1.90

2.75

3.60

4.45

 

保険料計算例
(ご契約の開始日が平成22年1月1日以降)
[イ構造(主として鉄骨・コンクリート造の建物)]
契約金額1,000万円の場合の年間保険料(契約期間1年)
(単位 : 円)

都道府県

保険料

割引の適用を受けた場合

建築年割引、耐震診断割引または耐震等級割引(1級)

耐震等級割引(2級)

耐震等級割引(3級)または免震建築物割引

岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島

5,000

4,500

4,000

3,500

北海道、青森、宮城、新潟、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、岡山、広島、香川、大分、宮崎、沖縄

6,500

5,900

5,200

4,600

茨城、山梨、愛媛、徳島、高知

9,100

8,200

7,300

6,400

埼玉、大阪

10,500

9,500

8,400

7,400

千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山

16,900

15,200

13,500

11,800

[ロ構造(主として木造の建物)]
契約金額1,000万円の場合の年間保険料(契約期間1年)

(単位 : 円)

都道府県

保険料

割引の適用を受けた場合

建築年割引、耐震診断割引または耐震等級割引(1級)

耐震等級割引(2級)

耐震等級割引(3級)または免震建築物割引

岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島

10,000

9,000

8,000

7,000

北海道、青森、宮城、新潟、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、岡山、広島、大分、宮崎、沖縄

12,700

11,400

10,200

8,900

香川

15,600

14,000

12,500

10,900

茨城、埼玉、山梨、大阪、愛媛

18,800

16,900

15,000

13,200

徳島、高知

21,500

19,400

17,200

15,100

千葉、愛知、三重、和歌山

30,600

27,500

24,500

21,400

東京、神奈川、静岡

31,300

28,200

25,000

21,900

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